「感染対策向上加算に係る医療機関連携について」
当院は、感染対策向上加算１を算定しています。地域の医療機関、医師会、保健センターと連携し、感染防止対策や薬剤耐性菌対策に積極的に取り組んでいきたいと考えています。「感染対策向上加算２または３」と「外来感染対策向上加算」を算定され、当院との連携を希望されるご施設は、以下の要件をご確認の上ご連絡ください。
感染対策向上加算２（主な施設基準）
届出基準
保健医療機関の一般病床の数が300床未満を標準とする（外来感染対策向上加算の届出がないこと）
感染制御チームの設置
次の構成員からなる感染制御チームを設置
・専任の常勤医師（感染対策の経験が３年以上）
・専任の看護師（感染管理の経験５年以上）
・専任の薬剤師（病院勤務経験３年以上又は適切な研修を修了）
・専任の臨床検査技師（病院勤務経験３年以上又は適切な研修を修了）
・専任の常勤医師（感染対策の経験が３年以上）
・専任の看護師（感染管理の経験５年以上）
・専任の薬剤師（病院勤務経験３年以上又は適切な研修を修了）
・専任の臨床検査技師（病院勤務経験３年以上又は適切な研修を修了）
医療機関間・行政等との連携
・年４回程度、加算１の医療機関が主催するカンファレンスに参加していること（訓練への参加は必須とする。）
・新興感染症の発生時等の有事の際の対応を想定した地域連携に係る体制について、連携医療機関等とあらかじめ協議されていること
・新興感染症の発生時等に、都道府県等の要請を受けて感染症患者又は疑い患者を受入れる体制を有し、そのことを自治体ＨＰで公開していること
・都道府県知事の指定を受けている第一種協定指定医療機関であること
その他
・抗菌薬の適正使用を監視するための体制を有すること
・新興感染症の発生時等に感染症患者又は疑い患者を受け入れることを念頭に、汚染区域や清潔区域のゾーニングを行うことができる体制を有すること
・新興感染症の発生時等に感染症患者又は疑い患者を受け入れることを念頭に、汚染区域や清潔区域のゾーニングを行うことができる体制を有すること
感染対策向上加算３（主な施設基準）
届出基準
保険医療機関の一般病床の数が300床未満を標準とする（外来対策向上加算の届出がないこと）
感染制御チームの設置
次の構成員からなる感染制御チームを設置
・専任の常勤医師（適切な研修の修了が望ましい）
・専任の看護師（適切な研修の修了が望ましい）
・専任の常勤医師（適切な研修の修了が望ましい）
・専任の看護師（適切な研修の修了が望ましい）
医療機関間・行政等との連携
・年４回程度、加算１の医療機関が主催するカンファレンスに参加していること（訓練への参加は必須とする。）
・新興感染症の発生時等の有事の際の対応を想定した地域連携に係る体制について、連携医療機関等とあらかじめ協議されていること
・新興感染症の発生時等に、都道府県等の要請を受けて感染症患者又は疑い患者を受入れる体制若しくは発熱患者の診療等を実施する体制を有し、そのことを自治体ＨＰで公開していること
・都道府県知事の指定を受けている「第一種協定医療機関」又は第二種協定指定医療機関であること
・新興感染症の発生時等の有事の際の対応を想定した地域連携に係る体制について、連携医療機関等とあらかじめ協議されていること
・新興感染症の発生時等に、都道府県等の要請を受けて感染症患者又は疑い患者を受入れる体制若しくは発熱患者の診療等を実施する体制を有し、そのことを自治体ＨＰで公開していること
・都道府県知事の指定を受けている「第一種協定医療機関」又は第二種協定指定医療機関であること
その他
・抗菌薬の適正使用について、加算１の医療機関又は地域の医師会から助言を受けること
・細菌学的検査を外部委託する場合は、「中小病院における薬剤耐性菌アウトブレイク対応ガイダンス」に沿った対応を行う
・新興感染症の発生時等に感染症患者又は疑い患者を受け入れることを念頭に、汚染区域や清潔区域のゾーニングを行うことができる体制若しくは発熱患者の診療を実施することを念頭に、発熱患者の動線を分けることができる体制を有すること
外来感染対策向上加算（主な施設基準）
届出基準
診療所であること（感染対策向上加算の届出がないこと）
感染制御チームの設置
院内感染管理者（※）を配置し、感染対策の手順書（マニュアル）が整備されていること
※ 医師、看護師、薬剤師その他の医療有資格者であること
医療機関間・行政等との連携
・年２回程度、加算１の医療機関が主催するカンファレンスに参加すること（訓練へは少なくとも年1回以上参加する）
・院内の抗菌薬の適正使用について、連携する医療機関（加算１）の施設または医師会から助言を受けること
・新興感染症の発生時等の有事の際の対応を想定した地域連携に係る体制について、連携医療機関等とあらかじめ協議されていること
・都道府県知事の指定を受けている第二種協定指定医療機関であること
その他
・抗菌薬の適正使用について、加算１の医療機関又は地域の医師会から助言を受けること
・「抗微生物薬適正使用の手引き」を参考に抗菌薬の適正な使用の推進に資する取組を行う
・細菌学的検査を外部委託する場合は、「中小病院における薬剤耐性菌アウトブレイク対応ガイダンス」に沿った対応を行う
・新興感染症の発生時等に発熱患者の診療を実施することを念頭に、発熱患者の動線を分けることができる体制を有すること
・受診歴の有無に関わらず発熱患者等を受け入れる体制を有した上で、実際に発熱患者等に対応した場合には発熱患者等対応加算が算定できる
連携強化加算
感染対策向上加算１を算定する保険医療機関に対し、過去１年間に４回以上、感染症の発生状況、抗菌薬の使用状況等について報告を行っている場合、連携強化加算が算定できる
サーベイランス強化加算
地域や全国のサーベイランス（JANISやJ-SIPHE等）に参加している場合は、サーベイランス強化加算が算定できる
抗菌薬適正使用体制加算
抗菌薬の使用状況のモニタリングが可能なサーベイランスに参加しており、直近6ヵ月における入院中の患者以外の患者に使用する抗菌薬のうち、Access抗菌薬に分類されるものの使用比率が60％以上又は抗菌薬使用状況のモニタリングが可能なサーベイランスに参加する病院または有症診療所全体の上位30％以内である場合に算定できる