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医療安全管理の指針

Ⅰ.趣旨

この指針は、東邦大学医療センター佐倉病院における、医療事故の発生防止対策及び医療事故発生時の対応方法等、診療に係わる安全管理に務め質の高い医療を提供するために、下記事項について方向を示すものである。

II.基本的考え方

安全で質の高い医療の構築に向けて、教職員は以下の事項を共通の認識としなければならない。安全な医療の行使とは、患者にとっての安全管理とともに、医療従事者が高度な医療を安心して行えることに繋がるものである。
  1. 医療安全の確保
    「人間は誰でもミスを犯す」「事故はいつでも起こり得る」という危機意識を常に持ち、患者の安全を第一に考え、医療従事者の個人レベルでの事故防止対策と施設全体の組織的な事故防止対策の両面から医療安全の確保を推進する。
  2. 信頼の確保
    当院では患者の権利を明文化しており、患者中心で参加型の医療の提供を行うべく尽力している。患者の声に真摯に耳を傾け、患者自らが自分の意思で治療法などを決定できるように努めなければならない。また、患者からの情報開示請求に対しても積極的に行っていく。

III.医療安全管理体制

医療事故防止において、過去では医師や看護師の個人的責任志向が支配的であったが、個人の取組や努力のみでは事故は防止できるものではなく、組織として、二重三重の防止システムを構築しなければ、医療の安全は達成されない。「事故はいつでも起こり得る」という前提から、インシデントが発生しないような「予防システム」(Error Resistance)、さらにインシデントが発生してもアクシデントに結びつかないように「途中で回避されるシステム」(Error Tolerance)を構築することにより、安心して医療を行うことができる。ひとたび事故が起きると当事者の中には医療に対する萎縮が発生する。これらに対し、組織全体が心理的サポートを行える体制を作り、危険医療行為からの逃避が発生しないようにする体制も合わせて構築する必要がある。
安全管理の組織として以下を設置する。
  1. 医療安全管理室
    医療安全管理室は病院長直属の部署として病院全体の安全管理を統括し、客観的な立場から患者の安心・安全とともに職員の安心・安全の確保に取り組む。組織横断的に活動し、病院全体の医療安全の質向上を目指す。
    1)医療安全管理者の業務
    (1)医療安全に関する体制の構築に参画し、委員会等の各種活動の円滑な運営を支援する。
    (2)医療安全管理室の業務に関する企画立案、及び評価を行う。
    (3)定期的に院内を巡回し、各部門における医療安全対策の実施状況把握・分析し、医療安全確保のために必要な業務改善等の具体的な対策を推進する。
    (4)各部門における医療安全推進者(セーフティマネジャー)への支援を行う。
    (5)医療安全対策の体制確保のための各部門との調整を行う。
    (6)医療安全対策に係る体制を確保するための職員研修を企画・実施する。
    (7)相談窓口等の担当者と密接な連携を図り、医療安全対策に係る患者・家族の相談に適切に応じる体制を支援する。 医療安全管理者の業務
  2. 安全管理委員会
    安全管理委員会は各部門の部長で構成され、医療事故の発生防止、医療の安全性の向上等、医療安全管理に関する全般的事項を審議し、決定する。
  3. 医薬品の安全使用整備に関する委員会
  4. 医療機器安全管理委員会
  5. セーフティマネジャー会
  6. 医局・部署安全管理検討会
  7. 職場合同セーフティマネジャー会
  8. インスペクター会
  9. 医療安全審議会
  10. 医療事故調査委員会
上記委員会等を内規に基づいて運営する。

IV.医療安全に関する職員への教育・研修

  1. 研修医や新入職者あるいは職場環境の変化した職員などに対する、オリエンテーションの充実 や、マニュアルの徹底化を指導するとともに、医療技術・看護技術や患者への接遇などの具体的・実践的な技術・手技の習得を図る教育プログラムの作成が必要である。
  2. 安全管理委員会、医局・部署安全管理検討会、安全管理研修会

    1)各部署の責任者を安全管理委員とし、医療の事故防止、安全性の向上、職員の安全指導・教育をおこなう。

    2)全教職員による医療安全管理研修会を、毎月第3金曜日に開催し、医局・部署による検討結果を発表し、討論する。

    3)講演会やワークショップを実施し、教職員の医療安全管理に対する意識の啓発、向上を図る。
  3. オンライン上で閲覧できる教育資料(安全管理の基礎的知識)の作成

V.事故報告等、医療安全確保を目的とした改善方策に関する基本方針

  1. インシデント報告はトラブルも含め、迅速に報告する。原因分析は個人的な責任追及ではなく、システムの視点から問題として捉え改善策を立て、医療の質向上に努める。
  2. 各医局・部署で検討し、立てた対策は安全研修会で発表する。教職員全員で情報を共有することにより、注意喚起、再発予防を図る。
  3. 病院全体の問題として取り上げる必要がある事例は、医療安全管理室から安全管理委員会に提言する。
  4. 方策を立てるにあたっての留意事項

    1)病態把握の共有化
    医師を始めとする全ての職員が、患者の病態を把握することに務め、情報を共有することにより、一致協力して適切な医療が提供できる。職員間でのコミュニケーション不足が、患者の不審を生み信頼を失うことになる。安全で質の高いチーム医療を提供するために、常に職員間での話し合いが必要であり、チーム全体での患者の病態把握が必要である。誰でも、自由に発言・報告できる環境が患者の安全を保障し、病院全体の安全管理に繋がるものであることを自覚しなければならない。

    2)医療行為における確認・再確認
    医療事故は、いつでも誰にでも起こり得ることであるから、安全を確保するための基本は「確認」 と「再確認」である。始業前に、機器をチェックし、全ての医療行為を行うに際しては、事前の「指さし呼称」、医療者同士によりお互いに「ダブルチェック」を行う。また、業務遂行に際しては、疑問を持ったまま医療行為を行わず、必ず確認し、納得した後に行う。

    3)正確・適正な記録
    診療に関する諸記録の正確・適正な記載は、事故の防止に役立つのみならず、万一事故が発生した時の、原因究明や対策立案に重要な役割を果たす。診療に関する記載も、チームで責任を持って行い、正確かつ適正に記録することを、習慣づけることが重要である。

    4)患者との良好なコミュニケーション
    医事紛争の最大要因は、患者とのコミュニケーション不足であり、インフォームドコンセントの不足であることを認識する。ただ単に情報を与えるのみでなく、患者の訴えを十分に聴いた上で、誠意と知識を持って診療に協力を得られるよう話し合うことが重要である。

    5)自己の健康管理
    医療従事者は、患者に対する責任から、自己の肉体的・精神的管理を義務づけられていると自覚すべきである。医療事故の過半数が、「見落とし」「思いこみ」「取り違え」「勘違い」「認識不足」「注意力低下」などのうっかりミスやヒューマンエラーである。
    背景として、個人の健康管理不足が問題の場合がある。教職員は、全員が医療人であるという自覚を持って、健康管理に努める必要がある。また、管理職は部下の精神管理を含めた健康管理に十分配慮し、各部署でのコミュニケーションが、円滑にはかれるような環境を整備する責任を自覚する。

VI.医療事故発生時の対応に関する基本方針

  1. 第一に患者の生命と安全を最優先に考え、治療に最善を尽くす。
  2. 家族及び上司(病院長)への連絡は速やかに行う。
  3. 患者及び家族への説明は事実を速やかに、誠意を持って行う。
  4. 公表にあたっては、患者のプライバシー保護に十分配慮する。
  5. 病院組織としての判断を行い、医療行為の倫理性、透明性を確保し、迅速かつ適切な対応を行う。
  6. 当事者に対する配慮を忘れずに対応する。
  7. 具体的には「医療安全マニュアル」に沿って対応する。

VII.「医療にかかわる安全管理のための指針」の閲覧に関する基本方針

  1. 本指針は病院ホームページに掲載し、一般に開示する。また、教職員は患者との情報の共有に努めるとともに、患者及び家族から閲覧の求めがあった場合にはこれに応じるものとする。

VIII.患者からの相談対応に関する基本方針

  1. 総合相談(コンシェルジュ)を窓口とし、医療安全に係る問題に関しては、医療安全管理室が連絡を受け適切に対応する。
  2. 相談等を行ったことにより患者が不利益な取り扱いを受けることはない。

IX.医療安全マニュアル作成

  1. マニュアルの基本コンセプトは以下の通りとする。
    1)院内および院外において病院理念・安全管理理念と指針に基づいた医療を実践するために必要な手順を具体的に理解しやすく記したものとする。
    2)各部署・各種委員会で作成された各マニュアル(以下「各マニュアル」)は、原則としてその要旨のみを「医療安全マニュアル」に掲載し、できるだけコンパクトなマニュアル作成を目指す。ただし、重要と判断される各マニュアルについては全文を掲載する。
    (将来的にはマニュアルをオンライン化し、「医療安全マニュアル」と「各マニュアル」をリンクさせることが望ましい。)
    3)「各マニュアル」を「医療安全マニュアル」に反映させるにあたり、医療安全管理室の承認を必要とする。
     (将来的には院内文書管理部門を創設し、「各マニュアル」が院内文書管理部門を経由して、速やかに医療安全管理室に伝達されることが望ましい。)
    4)マニュアルは年1回見直しする。